退職代行Q&A【早わかり版】

退職代行Q&A【早わかり版】の記事です。

退職代行を利用して会社を辞めたい!とお考えの方へ。

依頼する前に知っておいた方が良い事など、退職代行サービスについて「Q&A方式」でまとめてみました。

退職代行とは?

退職代行って何ですか?
退職代行サービスは、自分に代わって退職の連絡やその後の退職手続きの連絡をしてくれる有料のサービスで、退職代行をしてくれるところには大きく分けてEXIT、ジョブズ、SARABA、ニコイチなどの「退職代行専門会社」と汐留パートナーズなどの「弁護士事務所、弁護士法人」の2種類があります。
退職代行にはどれくらいの費用がかかりますか?
「退職代行専門会社」の場合、各社約3万から5万円ぐらいで、追加料金が発生するケースは少ないです。「弁護士」の場合、依頼する内容によって追加料金が発生しますので「退職代行専門会社」より高くなるケースが多いようです。

退職、退職手続きって面倒!?

「退職代行専門会社」と「弁護士」ってどちらに依頼するのが良いの?

と、その前に退職が初めての方に、退職に関する一般的な事を書いてみました。

退職するって悪い事なの?
退職、会社を辞めるのは「会社が引き留める」「会社の人に迷惑をかける」などのどんな事情があっても、個人の当然の権利ですので、全然悪い事ではありません。
退職に関する法律ってどういうのがあるの?
会社の「就業規則」などで他に取り決めがあっても、基本的に、「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。(民法627条1項)」・・・つまり「退職します」と2週間前に言う事で、2週間経過すれば自動的に「退職」になります。
退職するのに2週間は会社に行かないといけない、って事ですね?
必ずしもそうではなく、その2週間は有休休暇があればそれで使ったり、病気欠勤で2週間を過ごしたり・・・と会社に行かないで退職した方はたくさんおられます。
そういう会社とのやりとりが面倒、自分ではできそうもない・・・
本来自分で会社と連絡をとってする事ですが、これらの事を代行して会社に行かずに退職できるサービスが「退職代行」です。

退職代行は全部丸投げできるのか?

退職代行に依頼すと全部お任せ、丸投げできる、って事ですか?
弁護士に依頼する場合は何もかも全部丸投げすることができます。その代わり費用が業務ごとにかかりますので高くなる可能性があります。弁護士が顧問にいる退職代行専門会社に依頼すると弁護士にしかできない業務は任せられません(受けてくれないです)。その代わり一定の料金で代行業務を行ってくれます。
弁護士にしかできない業務って何ですか?
退職の意思を会社に「連絡」して会社が「NO」と言った場合、本人の代わりに「交渉」できるのは弁護士だけ、と法律で決められているんです。会社が「NO」というなんて違法なんですけど、それは本人が「違法です」と言わないかぎり当たり前に違法にはならず、本人以外では弁護士だけが「違法です」と言える訳ですね。
だから弁護士に依頼すると高くなるんですね。
その通りです。「交渉」という業務は別料金になる可能性が高いですし、この先の展開によってはその都度業務が発生する可能性もあります。

退職代行会社と弁護士、どちらが良いの?

でも料金が定額だからといって、退職代行会社だと「交渉」のケースになると何もできないので、結局辞められないのでしょう・・・
弁護士ではない退職代行会社の担当者があなたの代理人として「交渉」する事はできません。ですのであなたのケースが退職の「連絡」だけですんなり退職できるかどうか?退職代行会社に無料相談をしてみましょう。その時、会社が明らかに違法、と判断されたら「弁護士さんに相談した方が良い」と言ってくれるでしょう。でも退職代行では弁護士に依頼するまでもなく、多くが「連絡」だけで出社せずに退職できているんですよ。
他に弁護士さんに依頼した方が良い退職のケースとは?
「有休休暇を絶対に消化して退職したい」「未払い賃金や未払い残業代は必ずもらって退職したい」とか「連絡」だけで当たり前に可能な事なのですが、稀に会社がNOという場合があります。明らかに違法ですが、本人以外では弁護士しか「違法です」とは言えないんです。このような稀なケース(会社は文句は言っても法律まで犯すのは稀な会社です)が予想される場合は弁護士に依頼した方が良いです。
ほとんどの会社が退職の連絡にNOとは言わない、その理由は?
ほとんどの会社は「2週間で辞められる」という民法を知っていますので、そこに真剣に反論しても無駄だからです。「損害賠償で訴えられる」というケースもあるようですが、これも、時間とお金をかけて賠償が取れても「どれだけメリットがあるの?」と考えますので、これもレアケースと言って良いでしょう。ですので、あなたが退職する状況がこのようなレアケースであるかどうか?今一度考えて、料金定額で退職代行会社に相談するか?弁護士にしか依頼できないか?を考えてみてください。その為に無料相談も使いましょう。

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退職代行会社を比較したい方へ

退職代行サービスの会社を比較したい方は以下のページを参考にして、先ずはどこに無料相談をするか?お役に立てれば幸いです。

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