退職代行が失敗するケース

退職代行サービスを利用して失敗するケース、失敗!と感じた利用された方の体験談などからまとめてみました。

退職代行を使っていた、と思います。

当方は50代超えで退職も転職も何回も経験して今は勤めず、属さず、個人でやっていますが、退職をした当時30代の時に退職代行サービスがあったら使っていたと思います。

パワハラ、暴力会社も経験しましたし、ハードワーク&神経衰弱ワークで心療内科に通って、今思いだしても、とても会社と退職のやり取りをする状態ではなかった、良くやった、って思いますよ。

退職を何回もして今振り返って大成功!とは思いませんが、プラスマイナス人生いろいろあって、今となってはまあ良し!と思っています、退職する事、全然悪くないですよ。

同僚に悪い、世話になった会社に悪い・・・と自分を責めないで、全然悪くない、退職は個人の当たり前の権利ですし、何よりココロやカラダが悲鳴を上げているならその悲鳴に従う事が何より一番ですよ。

今はとにかく休む、先ずは休む、それからの事は、休んでから考えたらよい、当方はそう思っています。

こんな退職代行業者には絶対依頼しないで!

退職代行詐欺業者が出てきてトラブルも少ないですがゼロではないようです、オレオレ詐欺みたいで、絶対許せませんね!人の弱みに付け込むなんて。

退職代行サービスは、精神科など病院まで行くようになるまで悩んでいた方も「救われた。」と感想が見受けられる、個人的にはこの今の「世間」には必要とする人にとってはとても意義のあるサービスだと思っています。

詐欺にあったら失敗!どころではありません。

ですので、下記の様な業者には絶対退職代行を依頼しないで下さい。

  • 「先着10人限定1万円以下」とか物販によくあるような宣伝文句で特に価格訴求「安売り」が目立ちすぎる退職代行業者はほぼNG
  • 弁護士が顧問である事が確認できない退職代行業者はNG
  • 「特定商取引法の表示」などで連絡先が不明瞭(電話番号がない、など)な退職代行業者はNG

失敗しない!退職代行サービスを選ぶポイント!

絶対選んじゃいけない退職代行会社については先に書いた通りです。

それ以外のポイントを2つ書いておきます。

退職後のフォローがあるかどうか?

例えば退職後に離職票を送ってもらうようになっているのに送られて来ない場合、退職代行業者に連絡してみて「それは代行業務外になります」ってなったらオイオイ!って事になりますね。

ですので、「どこまでの代行でこの料金なのか?」は無料お問合せの時、つまり料金を支払う前に確認しておきましょう。

弁護士法違反「非弁行為」にならないか?

例えば会社が有休消化や未払い給与や残業代を認めなかったら(とてもレアケースですが「違法」です)、本人以外、弁護士以外が「交渉」すると「非弁行為」という弁護士法違反になるんですね。

ところが「交渉もしますよ」という法律違反の退職代行者がいるのですが、これも完全アウト!ですよ。

以下の表でまとめていますが、弁護士が顧問で在籍していて退職代行実績が長くて多い退職代行専門会社に先ずは無料でスマホからお問合せする事がおすすめです。

ただし、弁護士に依頼した方が良いケースは弁護士に依頼しましょう。

退職代行専門会社
  • 会社に退職、有休消化希望などの「連絡」をする、万が一会社が反論してきた場合の「交渉」はできない
  • 顧問弁護士がいる事が確認できる
  • 退職代行スタート時の2、3年前から続けていて、実績も多い、退職代行を専門に行う会社
  • メディアにも何度も取り上げられている
  • 24時間対応
  • 追加費用なし、アフターフォローあり
弁護士法人・事務所
  • 会社との「交渉」も退職届を書く、などの代行もしてくれる
  • 「交渉」は追加費用、24時間対応ではない
  • 法律の専門家ではあるが、退職を連絡するだけ、の退職代行の専門家ではない

 

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失敗しない為の退職代行トラブル体験談

あり得ない!って思うのですが、退職代行サービスを利用した時のトラブル体験談から失敗しない利用法について個人的に思うところを書いてみました。

退職届を受理せず引き止められる

退職届を出せば会社が受理しなかろうが認めなかろうが、2週間経過すれば退職になる、という法律ですのでこれを「受理しない」会社は違法!つまりもう労働基準監督署とか警察の話しになりますので、このようなケースはほぼない、と思って良いです。

ただ以下のような「悪質」で「センスのない」「会社の都合」理由で引き留めを行う会社って結構あるようです、最悪!!これが一部「違法」とはいえトラブルになっていくのでは?と思います。

  • 「後任がいない、人手が足りない」:会社の責任で退職したい社員の責任ではありません
  • 「みんなでやっているこの仕事が終わりまでは辞めないで」:会社の責任又は都合で退職したい社員の責任ではありません
  • 「退職すればこれからも逃げの人生になる」:上司ならパワハラになる可能性大です、録音かメモを残しておきましょう
  • 「転職すれば待遇が下がるからやめておけ」:仮にホントの待遇が下がっても、ココロは上がるすっきりします

これらのトラブル(トラブルまでは行かないにしても嫌な事)は退職代行を使ってもやる会社はやるでしょう。

でも退職代行専門会社を通じて「退職届などは書類のやりとりも郵送でやります、本人には一切連絡はしないで下さい。」と会社に連絡する事ができます。

出社しなくて、退職できて、退職の手続きも「連絡」だけで進んでいく・・・これが退職代行を使うメリットですね。

今後何かあるか分からないので、給与明細、タイムカードや出勤簿のコピーや手帳にメモで書いたもの、会社社長、上司の発言のできれば録音、なければ日付と時間を書いたメモや手帳は「証拠」になるので持っておいた方が良いです。

ですが、退職した後会社と争う事になる、そのつもりであれば「交渉」もできる弁護士に最初から相談した方が良いです。

そうではなくて「一日も早く出社せず退職したい、これが先ず第一目的、ひどい職場ではあったがこれまで退職した人を見る限り違法な事しないようだ」って感じでしたら、退職代行専門会社がおすすめです。

有給休暇が足りない

これは有給休暇が2週間以下しかないので、出社するしかなかった、という失敗談。

こちらは2週間以上は確保して「有休を消化して出社せずに退職したい」と退職代行専門会社などに正式に依頼する前に相談(無料)すれば良いですね。

又もし2週間以下なら「病欠」など欠勤扱い(給料は発生しませんが)で出社せず退職すれば良いので、その点も含めて退職代行専門会社などに正式に依頼する前に相談(無料)したら良いです。

有休が消化できない

有給休暇も法律で定められた働く側の権利で会社がこれを認めていないと「違法」になります。

ただ「今忙しいからもうちょっと違う時期で有休使ってもらえないかな?」と時期を変更する「時季変更権」という権利が会社にはあります。

でも、退職にからめて「時季変更権」を使ってくる会社はやっぱりおかしいので、納得する必要はありません。

しかし、本人以外でこれを弁護士でない人が会社の「おかしい」というのは「交渉」にあたるかもしれませんね。

ですので、弁護士に依頼するのが良いのですが、「交渉」は追加費用になることも承知しておかなければなりません。

では弁護士ではない退職代行専門会社では有休は消化できないのでしょうか?

いや、保証はできないのですが、ほとんど「有休を消化して残りを出社せず退職したい」と「連絡」するだけで上手くいっているようです。

その理由について、個人的に思う事を書いています。

  • 「時季変更権」を使ってまで退職時に有休をとらせない、とか非常識かつ違法かもしれない事をする会社はやっぱり少ない
  • そんな事をするメリットは会社にはない
  • 「有休消化」や「時季変更権の正しい使い方」を知らない会社も多く、その点をコッソリ退職代行会社が伝える(法律の一般的な事を「連絡」する事で「交渉」ではない)事で納得する会社も多いのでは?とこれは個人的な想像です。

いずれにせよ、長年退職代行の実績を積んでいる退職代行会社かこういうトラブルも経験していて、それでいて、弁護士法違反にならないよう心掛けて、有休も消化できているケースが多いので、安心感がある、と言って良いでしょう。

離職票が送られて来ない

まさか!の会社がほんの一部ですが、あるそうです。

その場合ハローワークに連絡しましょう。

失業給付を貰いたいのであれば、早めに離職票を持っていく必要がありますので、しっかりと退職代行専門会社から連絡してもらう必用があります。

又、退職代行専門会社に依頼する前に「離職票や健康保険資格者がもし届かなかった時に催促の電話とか、いつ送ってくれるのか?のようなアフターフォローはありますか?」と確認するようにしましょう。

離職票以外で、退職時に郵送してもらうよう「連絡」してもらう書類には以下のようなものがあります。

雇用保険被保険者証(離職票と同じく失業手当の受給手続きに必要) 源泉徴収票(次の会社で年末調整の時に必要)、年金手帳(会社で保管している場合)、健康保険被保険者資格喪失証明書(国民健康保険に加入する場合に必要)、退職証明書(退職後に家族の不要になる場合に必要)など。

会社の顧問弁護士が出てきてもめる

相手の会社の顧問弁護士が出てくる、というケースで、やっぱりありましたか・・・。

この場合退職代行を弁護士に頼んでいたら、長引くし、追加料金の説明で弁護士から連絡来るし・・・って話が余計に大きくなるのでは?と僕は思います。

先ず知っておきたいことは、相手の顧問弁護士が出てきても、会社は辞められます、当たり前に。

ですので、こういう場合、退職代行専門会社ですと、「とにかく本人が退職の意思を示ております」と代行で連絡する事だけに終始しますので、退職する事ができます。

相手の弁護士が仮に脅しのような事を言ってきた、としてもこっちは弁護士ではないので「何もできません」でやりすごして「とにかく本人が退職の意思を示ております」で切り返すだけです。

退職の意思を示せば退職できる、という法律ですので、それに逆らえる弁護士がいませんから、別の観点でいろいろ言ってくるのですが、こちらは弁護士ではないので、弁護士のように応戦しません(法律上「交渉」はできません)ので「何もできません、お答えようがありません」と言い返すだけのメリットは逆に退職代行専門会社のメリットである、と当方は思います。

だから、退職代行実績のある、こういうトラブルも経験している退職代行専門会社に依頼しないといけません。

こういうトラブル失敗から最初から弁護士に依頼する、という方はそうした方が良いですが、弁護士だから、相手も顧問弁護士が出てくる可能性も大きくなる事も承知しておいた方が良いですよ。

当方なら、退職代行専門会社に正式に依頼する前に「万が一会社の顧問会社が出てきたらどうなりますか?」みたいなことをネットから問い合わせて納得してから料金を支払って依頼します。

又、費用はダブルでかかるのですごくかかるのですが、ほぼレアケースだと思いますし、退職自体はできますので安心して、もしそうなった時に弁護士に別途相談するようにします。

その他の失敗談、トラブル

退職代行専門会社を利用した方の失敗談やトラブルがその会社のツイッターやネットニュースの記事などで見つかります。

  • 退職が決まったあと社用車を返しに行ったら、車で追い掛け回されてカーチェイスになった
  • 家に押し掛けてきた(マジか・・・・!?)

と、モラルも常識も何もない会社ですね。

「会って話がしたかったから」という事のようですが、それでも、こうなりますと、もう警察に相談、の世界です。

退職代行専門会社に依頼して「もう連絡しないで下さい、と本人は言っております」と会社に連絡すればほとんどOKの事です。

でも拘束力はありませんので、必ず連絡が来ないようにしたいのでしたら、法律を守って「代行」ではなく「代理」してもらう為に弁護士に依頼した方が良いです。

当方ならその点もしっかり説明していて「弁護士に依頼した方が良い」とアナウンスしている退職代行専門会社には安心感がありますので、先ずはネットスマホから問い合わせてみる、と思います。

おすすめの退職代行会社は?

もう会社を出てこんな光景を見るのは、辞めにしたいものです。

退職代行失敗トラブル体験談
退職代行サービスを使って再スタート!、その前にしっかり休むのもあり、なんですよ。
退職代行失敗トラブル体験談明るい女性
 

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