東京の弁護士による退職代行の比較

東京で弁護士退職代行を依頼したい方、東京で退職代行に強い弁護士事務所を探されている方へ簡単に比較してまとめてみました。

東京に事務所がある弁護士退職代行比較一覧

東京に事務所がある弁護士、弁護士事務所、弁護士法人で退職代行サービスも行っている所は、直接会って相談もできるのがメリット(*面談をしていない弁護士法人もあります)です。

以下に東京で事務所を構えて退職代行を行ている弁護士法人などをピックアップして一覧(ランキングではありません、順不同です)にしています。

弁護士法人みやび

  • 退職代行費用:税込55,000円+オプション成果報酬費用20%など
  • 住所:〒104-0061 東京都中央区銀座7丁目13−8 第二丸高ビル 4階
  • 電話:0120-977-727

弁護士法人ITJ法律事務所

  • 退職代行費用:19,990円から、業務による
  • 住所:〒105-0003 東京都港区西新橋2- 7-4 CJビル6F
  • 電話:0120-838-894

弁護士法人エース

  • 退職代行費用:税別50,000円、他事務手数料1万円、依頼業務によっては別途あり
  • 住所:〒190-0012 東京都立川市曙町1丁目25番12号 オリンピック曙町ビル403
  • 電話:0120-905-909(平日日中のみ受付)

東京駅前総合法律事務所

  • 退職代行費用19,800円+完全成功報酬
  • 住所:〒103-0027  東京都中央区日本橋2-16-3 日本橋ビル302号室
  • 電話:03-4405-1754(基本的に平日)

弁護士法人若井綜合法律事務所

  • 退職代行費用:税別50,000円+法的トラブルは別費用
  • 住所:〒170-0013東京都豊島区東池袋4-25-12サンシャインサイド9階
  • 電話:03-5924-6845

 退職代行とは?

退職代行は、退職希望者の本人に代わって退職する旨の「連絡」や退職に関する会社とのやり取りの「連絡」を代行してもらったり、会社との「交渉」を代行(*これは弁護士にしかできません)してもらったりするサービスです。

退職代行に正式に依頼するまでの相談は無料ですが、料金相場3万から5万から(追加費用がない「実績の高い退職代行会社」の場合)の有料の代行サービスです。

退職代行で弁護士と弁護士以外との比較

退職代行は「弁護士」に依頼する場合と「弁護士以外で実績の高い退職代行会社」に依頼する場合の大きく2種類に分かれます。

退職代行においては、弁護士にしかできない業務(会社との交渉)があり、これを弁護士以外に者が行えば非弁行為と呼ばれ、法律違反になります。

東京弁護士による退職代行の申し込みページでもそうですが、このような「非弁業者には頼まないで!」という内容をよく見かけます。

しかし実際は弁護士ではない、弁護士を顧問に置いて指導を受けている退職代行会社に依頼して退職されている方が多くいらっしゃいます。そこで、下記に「弁護士」に依頼する場合と「弁護士以外で実績が高い退職代行会社」に依頼する場合を比較してみました。
弁護士
  • 退職に関する業務は全て代行できて会社との「交渉」も任せられる
  • 「出社しない」「連絡不要」も会社に徹底できる
  • 代行業務が増えると成果報酬などで料金が高くなる
  • 古くからやっている退職代行会社と比較して実績は少ない
  • 平日での対応が主で、土日祝夜間対応は少ない
  • 退職に関する法律事務の専門家
弁護士以外で実績が高い退職代行会社
  • 退職する旨、有休消化希望、会社からの連絡不要etcなど東京に限らず全国どこからでも全て電話で「連絡」、もし会社がNOと言った場合「交渉」はできない
  • 退職願などは自分で書いて郵送する、など
  • 「出社しない」「連絡不要」などで万が一会社がNOと言った場合「反論(交渉)」ができない
  • 代行業務が増えないので料金が高くなる事はない、定額料金
  • 弁護士が顧問にいて、営業年数も退職代行実績も高いところがある
  • 土日祝日対応、24時間対応の場合もあり
  • 退職代行業務(連絡)の専門家
まさる
退職代行は東京に事務所がある弁護士に依頼した方が安心だけど、残業代や退職金など代行業務が増えると料金が高くなる事は知っておいた方が良いですね。
はるえ
一方で、「実績が高い退職代行会社」に依頼して、ほとんどの方が「連絡」だけで、出社せず、有給消化退職、未払い賃金残業代や退職金ももらえて、会社からの連絡もなし、で退職しています。
まさる
残業代や退職金で会社とモメそうなケース、会社を訴えたい場合、有給は100%消化したいetcは必ず弁護士に依頼した方が良い(料金面も理解して)です。
はるえ
総務や人事の担当者がいる会社や大企業などは淡々と「連絡」だけでやってくれる場合が多いようです。「会社に出社せず退職したい!」が一番の希望でしたら、実績が高く、利用者の体験口コミが更新され続けている退職代行会社に先ず相談するのがおすすめです。

退職代行サービス利用の流れ

東京弁護士も、退職代行会社も基本的には以下のような流れになります。

お問合せフォームから無料相談をする

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相談(無料)、要望事項(出社しない、会社からの連絡もいらない、有給消化など)を伝え、サービス内容の説明(どこまで代行してくれるのか?利用の流れ、etc)、料金などを確認します。

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申し込みを決定
*当然この時点で、サービス内容、費用、対応の仕方などから判断して断る事も出来ます

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費用の支払い:振込、クレジットカードが使えるところあり

退職代行青矢印

担当者と、退職理由、電話を会社にかける日時、会社に伝えてほしいことなどの打ち合わせ

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代行して、会社に電話して退職の意思、出社しない、連絡もしないで欲しい、有休消化希望etcを「連絡」
「離職票、雇用保険被保険者証」など郵送してもらう、なども「連絡」
*会社がNOというケースでは弁護士の場合に限り会社との「交渉」を行う

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会社からの「連絡」は退職代行担当者通じてもらう。退職が完了するまで、電話やメールで回数無制限で相談できる。

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「退職届」「健康保険証や制服などの会社貸与品」などは会社に郵送する

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円満に退社

もし会社に出社できる余裕があるなら、退職の電話を代行してもらう日までに、退職届は机の引き出しなどに入れたりして、会社に返却するものは会社に置いて帰ってくると良いですね。

こちらから返送する手間が省けます。

退職代行の無料相談で確認しておきたい事

退職代行を利用する前には、弁護士でも「実績の高い退職代行会社」でも、ネットスマホから申し込んで必ず無料で相談ができます。

この無料相談では退職代行を希望するに至った「経緯」や「要望事項」はしっかり話しておきましょう。

そして、この無料相談で正式に依頼するかどうか決めるのですが、その時に確認しておきたい事をまとめてみました。

  • どんな事を依頼できてどこまでやってくれて、その場合の料金はどうなるのか?
  • 弁護士以外の「実績の高い退職代行会社」に依頼する場合、有給消化、会社から連絡が来ないようにする、残業代や退職金etcのおおおその成功確率は確認し(*弁護士ではないので100%可能ではありません)ておきましょう
  • 退職代行を正式に依頼してから退職までの段取り、流れは確認しましょう
残業代や未払い賃金や退職金など会社とモメそうでしたら、料金を確認して弁護士に依頼した方が良いです。

それ以外のケースで、「とにかく出社ぜずに退職することが一番の目的」でしたら「実績の高い退職代行会社」に無料相談をして、有給消化や退職金など「どれくらいの確率で行けそうか?」(*弁護士ではないので100%可能ではありません)を確認したりして正式に依頼すれば良いです。

退職代行会社を選ぶ5つのポイント

退職代行会社を選ぶ5つのポイントです。

  1. 退職代行の実績、利用された方の口コミ評判、それが常に更新されている
  2. 無料相談での分かり易さ、安心感、頼りにできるか?etc
  3. 弁護士が顧問にいるなど、法律的な内部管理体制
  4. サービス内容(退職代行まで相談は何回でもOKか?など)
  5. 料金
  6. 即日退職可能?休日夜間対応か?そして何より一番は退職代行の実績の高さ、今も利用者が増えて評価も良いところ

東京での退職代行以外の労働相談窓口など

退職代行を直接やってくれるところではありませんが、お役所系で弁護士以外も含めて東京都内で労働相談を無料で行ている場所をいくつかピックアップしています。

名称内容住所電話
東京労働局総合労働センター労働問題に関するあらゆる分野の相談〒 102-8305
千代田区九段南1-2-1九段第3合同庁舎14階*都内19カ所の労働基準監督署内にもある
0120-601-556
東京都労働相談情報センター労働問題に関するあらゆる分野の相談、予約制、労使間解決の「あっせん」など〒102-0072千代田区飯田橋3-10-3東京しごとセンター9F*他都内全6カ所03-3265-6110
日本労働弁護団東京支部弁護士による毎週 月火木土(15時から18時など)無料電話相談東京都千代田区神田駿河台3-2-11 連合会館内03-3251-5363

東京で初めての退職代行&退職

退職代行を使って、初めて退職を経験する方へ、東京に関わらず、全国共通で退職に関して必要な手続きや書類についてまとめてみました。

退職時に会社に返却するもの

書類(返却するもの)内容東京、退職代行の場合
健康保険証退社当日に必ず返却。郵送で対応、又は最後の出社時に置いて帰って来る
社員証(身分証明書)その他に入室カードなど、セキュリティに絡む身分証などの返却郵送で対応、又は最後の出社時に置いて帰って来る
支給されていた備品 制服や会社のお金で買った書籍、文具、名刺会社からもらった、至急されたもの全部郵送で対応、又は最後の出社時に置いて帰って来る
通勤定期券
  • 返却せず自分でJRや地下鉄の窓口で払い戻す場合もあり
  • その場合、払い戻される額が給料から差し引かれる
これらは会社の指示通りに。直接連絡を受けるのではなく「代行」通じてやり取りをする事も可能。

退職時に会社から受け取るもの

東京だけの事ではなく、退職代行では、これらのものを会社から「郵送」してもらうように「代行」から連絡してもらう必要があります。

書類内容東京、退職代行の場合
雇用保険被保険者証ハローワークで失業保険を貰うのに必要「雇用保険の加入している証明書」
  • 退職後に会社から郵送
  • ハローワークは東京に19カ所
離職票ハローワークで失業保険を貰うのに必要「離職した事を証明する証明書」
  • 退職後に会社から郵送
  • ハローワーク(職安)は東京に19カ所
年金手帳厚生年金の加入者であることを証明する書類、次の転職先企業に提出する
  • 会社で保管している場合は郵送
  • 退職してすぐに転職しない場合は国民年金に加入する必要がある、東京の場合、各区役所、市役所で
  • 万が一紛失してしまった場合は、東京にある各社会保険事務所で再発行できます
健康保険資格喪失証明書
  • 退職してすぐに転職しない場合は場合は国民健康保険に切り替える必要があるので会社に申請してもらう書類
  • 会社にはその義務がないので、作ってもらえない場合は年金事務所に行ってもらえる
  • 東京では年金事務所は41ヶ所ある
  • 郵送してもらうように「代行」で連絡してもらう事も可能
  • 国民保険の加入は東京の各区役所、市役所で
  • 任意継続する場合で東京では、全国健康保険協会東京支部「東京都中野区中野4-10-2 中野セントラルパークサウス7階」に申請する
源泉徴収票
  • 会社が発行する、給与の支払額及び源泉徴収した所得税額を証明する書面
  • 転職した先に提出する、又は、確定申告の時などに必要
退職後に会社から郵送

東京で弁護士に退職代行を依頼する前に

東京弁護士退職代行を依頼しようとお考えの方へ、今一度、弁護士と「実績の高い退職代行」についてまとめておきます。

弁護士弁護士は「法律の専門家」ですが退職代行の専門家ではありません。料金も代行業務が広がるとその分高くなります。そして、会社と「交渉」する事が出てきそうなら、必ず弁護士に依頼しないといけません。
実績の高い退職代行会社法律の専門家ではありませんが「退職代行の専門家」です。法律を守って「連絡」しかできませんので追加費用はなく固定料金です。有給や退職金や給料など「連絡」以外の「交渉」はできませんので、これらを会社がNO!と言っても、とりあえず出社せず手間をかけずに退職出来たらよい、という方が依頼します。
まさる
実績の高い退職代行会社ってどんなところか?というその見極め方ですよね。
はるえ
それは東京など地域に関係なく全国対応で、退職代行利用者の体験談口コミが多いところ、それが最近まで更新していて、最新の体験談が確認できるところです。
まさる
さらに言いますと、実績や口コミが少なく、それだから料金の安さばかり目立っている退職代行の会社はNGです。
はるえ
追加料金を気にせず、何もかも代行して欲しいのでしたら東京弁護士が一番良いでしょう。逆に約5万円の予算が確保できて、とにかく会社と直接やりとりせず退職がしたい!万が一それだけでも良い!という方は、最初の料金以上の追加費用がかからない「実績の高い退職代行会社」に無料相談しても良いですね。

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