退職代行、有給休暇はどうなる!?

退職代行、有給休暇はどうなる!?の記事はここからです。


退職代行を使って会社を辞めたい、出社せずに辞めたい場合、残っている有給休暇を消化して辞める事ができるのか?について簡単にまとめてみました。

退職代行とは?有給とは?

まさる
退職代行」とは会社へ退職の連絡を代行してくれるサービスで、退職に関する手続きを進めてくれることから、出社せずに退職できる、と人気のサービスです。
はるえ
有給有給休暇)は労働基準法で定められた給料が支払われる休暇の事で、働き出して6ヶ月で10日、その後勤続年数で増えていきます。パート・アルバイトも有給はもらえますよ。

一般的に退職する時には、残っている有給を消化して退職する場合が多いですね。

例えば、2週間後に退職する場合で有給が10日残っていたら4日だけ出社して、後は有給を消化して出社せずに退職する・・・などのケースです。

退職代行で有給は消化できるの?

有給休暇は労働基準法で定められている事なので、それを使う事を妨げられる理由はありません。

大企業の場合では会社の方から「有給はどうするの?」と聞いてくれる場合がほとんどですが、中小企業の中には有給休暇の法律知識や意識が少ないところがあるのもの事実です。

そうなりますと自分で退職する意思を伝えない退職代行となりますとどうなるの?と不安になったりしますよね。

結論から言いますと、退職代行でもほとんどのケースで有給を消化して退職しているようです。但し、どこの退職代行サービスでも「100%必ずできる」とはアナウンスしていません。

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有給が使えない場合はどうなるの?

まさる
退職時に会社が有給を認めない場合は、欠勤扱い、つまい給料なしの期間があって、出社せずに退職する事になります。
はるえ
会社には有給を使う時期を変更できる「時季変更権」がありますが退職時に有給を使う時期を変更できません。つまり、有給は必ず取得できるはずなのですが・・・

退職代行で有給が認められないケースとは?

実際にあった口コミとかではなくて、退職代行会社があり得る「例」として挙げている有給が認められないケースをピックアップしてみました。

会社が「就業規則に書いてあるのでできない」と言う
稀なケースで、これは違法なのですが、会社はその事を知らないケースです。労働基準法で禁止されている事を一会社の就業規則で決める事はできないのです。でも弁護士ではない退職代行会社は本人の代行をして「それは違います」と「交渉」はできないんです。弁護士又は本人ですと「違法です」で教えてやれば事足りるのですが・・・。
会社が「時期を変更してくれ」と言う
これも稀なケースで、違法、「就業規則に書いてある」と同じパターンです。これも弁護士又は本人から「違法です」と教えてやれば良いのですが、弁護士ではない退職代行会社ではそれができないのです。
ほとんどの会社が上記のような「非常識」な事は言いませんし、退職代行各社が公表している有給取得実績も95から98%ととても高いです。しかし、100%を目指すなら、費用が高くなる可能性もある(多くの弁護士では依頼する事項が増えるとその都度料金がかかります)弁護士に依頼しましょう。

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退職代行各社の有給消化に関するコメント

退職代行各社、弁護士法人の有給消化に関するコメントを各社公式サイトからピックアップして一覧にしました。

退職代行EXIT有給休暇の消化については確認させていただきますが、100%消化できるという保証はできません。
弁護士法人みやび「汐留パートナーズ」有給消化は無料で可能です。
退職代行SARABA有給休暇は労働者の権利なので貰えます。当社では98%以上、有休消化に成功しています。
退職代行ニコイチ有給休暇を全て取得して辞めることは可能です。
退職代行Jobs法律上、有給休暇は従業員が申請すれば原則として取得することができます。Jobsの有給申請対応の退職届で申請の意思をお伝えすることもできます。
当方の感想ですが、「100%取得できるかどうか保証はできません。」としっかりアナウンスしている退職代行EXITは特に信頼できる、と思います。と言いますのも、この会社の場合、長年の実績からのノウハウで最初の無料相談の内容から判断して「この会社は有給では反論してくるな・・・」と分かると思うのです。そして、その旨はキッチリ退職希望相談者に連絡してから代行を引き受けるのでは?と思うのです。これが実績を積んでいる証拠ですので、だからこそ、マイナス面もハッキリ明確にアナウンスしている、と思っています。

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退職代行と有休消化について思う事

初めて退職代行を使って退職を希望されている方、又、退職自体初めての方にとって、不安に思われる方も多い、と思います。

その上さらに有給休暇まで、となりますと混乱されるのでは?とも思います。

有給を取った事がある方なら・・・

会社勤めをしていて有給休暇を取得した経験がある方なら、有給の残日数や、有給休暇の届出などイメージが湧きますので「当然に有休使って辞める事ができる」と思うでしょう。

有給が言い出せるような職場じゃなかった・・・

逆に忙しくて人手が足りなくて休み時間も、お昼ごはんを食べる時間もないような環境で働いている方なんて「有給?はあぁ?」って上司や会社の人に言われそうで、イメージができない、と思います。

有給休暇を申し出た事もなければ、有給休暇を使っている人も見た事ない、そもそもパートなので有給なんかない、と思っていた、という人も多いのでは?と思います。

大きな会社なら有給使って退職する、は、当たり前

大きな会社、って言うとアバウトですが「総務、人事、経理の部署がある、専門の担当者がいる」という会社と考えてよいです。

こういう部署が独立してあるところは、淡々と法律や就業規則に従って事務処理をしますので(その方が楽だから)「当たり前」に有給使って退職する事になります。

退職代行会社で高い確率で有給消化できる場合とは?

「総務、人事、経理の部署がある、専門の担当者がいる」という会社で、特に会社とモメていない場合は、弁護士に頼まなくても退職代行会社の「連絡」だけで有給も消化して辞める確率はほぼ100%だと思います。

会社のトップにしても事務的に淡々と進めてくれた方が楽なので、ワザワザ「有給なんて認めない!」など明らかな法律違反をする理由もないから、です。

それでも心配な方は!

それでも不安に思う方は退職代行会社にネットから問い合わせて無料相談の時にで以下のような事を話してみましょう。

  • どれくらいの規模で総務人事がどんな様子か?
  • 会社と揉めるのでは?と心配する方はその原因となる出来事について、などなど

こういう事を相談した時に、退職代行の実績も経験も多い会社ならどれくらいの確率で有給使って辞められるのか?話してくれる、と思います。

ただし結論は「お約束できません」ですが、感覚としてどの程度の成功確率か話してくれるでしょう。

そういうところが信頼が置けるかおけないか?の判断材料になりますものね。

その上で退職代行を依頼するのかどうか、考えらえたら良い、と思います。

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退職代行と有給消化、まとめ

まさる
総務、人事の担当者がいる会社なら、退職も有休消化も淡々と手続きが行われますので、退職代行を使っても淡々と進んでいく事が多いでしょう。
はるえ
心配な方で弁護士に頼みたくない方は、退職代行会社へ最初の無料相談をする時に、その不安に思ういきさつや状況を話してみましょう。実績の高い退職代行会社なら的確に返答すると思います。それで依頼するかどうか判断すれば良い、です。

退職代行弁護士に依頼すると確実ですが以下の様なデメリットもあります。

  1. 弁護士から連絡すると会社側も弁護士が出てきたりして余計にこじれる可能性もある
  2. 余計にこじれると、それだけ業務が増え、費用がかさんでくる
退職代行と有給についての結論ですが、ほとんどの場合、有給を消化して退職できます。それでも確実に消化したい方で、弁護士に依頼したくない方は、無料相談の時に、自分の状況をしっかり話して、その返答で信頼がおけるかどうか?判断して、退職代行を依頼しましょう。

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退職代行と最近思う事
退職代行が必要になってくるこの今の世間の状況と「戦争」について、個人的な考え方を書いています。

「戦争」とは?当方は「戦争をしたい方が戦争をする、と言う事で起こるもの」と思っています。

ですので「戦争をしたい方でも戦争はしません」と言ったら歴史上どんな戦争も起こらなった、と思います。

とてもシンプルでしょう?これ以外もこれ以下もこれ以上もありません、これしかない、と思っています。

スポーツ、サッカーに例えますと「ハンド」という反則があります。

その「ハンドをしない、手は使わない」という圧倒的なルールを守って「どうしたら良いか?どんな練習をしたら良いか?」個人もチームも考えて、行動するわけですね。

戦争も同じです。

「戦争はしない」という圧倒的なルールを元に「ああでもない、こうでもない」と考えれば良いのです。

でも実際は「戦争をしたい人」がいます。

これらの方には改めていただくのですが、でもそれは一部です。

多いのは「武器を持って相手を脅して威嚇して戦争をやめさせる、抑止する事ができる」と思っている方々です。

核兵器、戦闘機、戦艦、軍隊、軍の駐留、基地etc全部、「相手を脅して威嚇して戦争をやめさせる、抑止する事ができる」として使われるものです。

「武器を持って相手を脅して威嚇して戦争をやめさせる、抑止する事ができる」のは一時的な解決策で、一時的な効果と引き換えに多大なる命や被害を生む可能性があるものなのです。

恒久的な解決策は「戦争をしたい方でも戦争はしません」と圧倒的なルールを元に「武器で威嚇せずに、お互い言いたい事を言い続ける」事です。

「お互いが時には罵倒し合っても、言い争いになっても良い、でも戦争はするな」です。

さて、退職代行を利用して退職される方がいる会社では「時には罵倒し合っても、言い争いになっても良い」話し合いができていないでしょう。

「お互いが時には罵倒し合っても、言い争いになっても良い」話し合いがない環境があるから、いつまでもお互いが歩み寄れない、一方が一方を嫌悪する、という状況になる訳です。

そして退職代行を利用して退職される方がいる会社では、その責任者である社長、経営者がこのような「現場の環境」を知らない、知ろうとしないのです。

そういう会社は有給休暇という事も理解できていない、意識していないでしょう。

「現場の環境」をトップが知らない、知ろうとしないのですから、上司と部下の間での「お互い共感できないルール」で現場が動き、退職代行で依頼するしか方法がなくなるのです。

当方は罵倒や言い争いが好きな訳ではありませんし、しない方が良いに決まっています。

「お互いが時には罵倒し合っても、言い争いになっても良い」話し合いがないと、楽しく仕事ができない→会社も社員も衰退する、という流れになるのです。

「お互いが時には罵倒し合っても、言い争いになっても良い」話し合いを続けないと、戦争したい人が「戦争をする」と言い出したりするのです。

そして「戦争をする」と言い出したらすぐできるように核兵器、武器、基地etcが近くにある、つまり抑止力の一時的なメリットよりこのデメリットの方がとても大きいのですね。

 

「お互いが時には罵倒し合っても、言い争いになっても良い」話し合いがない会社、そんな世間になっていっているシグナルが退職代行、という事だと思っています。

まして、退職時に有給消化は認めない、なんて事があること自体「お互いが時には罵倒し合っても、言い争いになっても良い」話し合いがない会社である事をその会社は大宣伝しているんですね、恥ずかしいことです。

退職代行、有給休暇はどうなる!?の記事はここまでです。