退職代行が弁護士法違反だからといって!

退職を受け容れてくれない、言い出せない、話ができるような会社や職場環境じゃない・・・と退職の連絡を本人に代わって(代行)してくれる・・・

そんな退職代行サービスを提供している退職代行業者の中には弁護士法違反の可能性のあるところもある、と指摘されています。

法律違反の業者(会社)に依頼したくはありませんね。

とはいえ、「だから退職代行は弁護士法人に依頼しましょう」と宣伝している弁護士法人や弁護士事務所ってどうなの!?という個人的な考えも書いています。

当ページのまとめ、結論は先に箇条書きで書いておきます。

  1. 先ず、「あなたには当たり前に退職の権利があります。」
  2. 退職代行弁護士法違反になるケース(非弁行為とは?)を知っておきましょう。
  3. 「だから弁護士に依頼するのが安心!」ってのも要注意、追加費用がかかる場合もあったり、その他メリットばかりじゃなく、弁護士にもデメリットはありますから。
  4. 何より辞めさせてくれないからすぐにでも辞めたい!が一番の目的でしたら、現時点で当サイトで一番良いのでは?と考える退職代行サービスの利用方法はこちら
    「弁護士が顧問がメンバーで在籍していて、会社に退職や要望を連絡するだけ、会社からの連絡を伝えるだけ、交渉はしない(弁護士業務はしない)とハッキリ明記していて、追加費用は取らずに、退職完了まで手厚くサービスを提供してくれて、料金を支払うまで丁寧で真面目に対応してくれる退職代行サービス専門会社を利用する」

退職代行が弁護士法違反になる場合とは?

最もわかりやすく言いますと「連絡」は良いのですが「交渉」弁護士じゃないとしていけいない「非弁行為」になるということです。

「・・・非弁行為とは、弁護士ではないものが、報酬を得る目的で、業務として、法律事務を行う事・・・」と弁護士法に書いてあり、これは違法になります。

法律事務とは「訴訟や調停、示談交渉など」とありますので、退職代行が会社との「交渉」になると非弁行為になる、という事になります。

さて、弁護士以外でも、弁護士を顧問としている会社などで弁護士以外の人間が退職代行をやっています。

それは退職の「連絡」を代行しているだけで「非弁行為」とはならないので、違法ではないからです。

退職代行が弁護士法違反にならない場合は?

弁護士とか専門の方が書いている事から大体以下のような表になるのでは?とまとめてみました。

退職代行を弁護士じゃない人がやっても弁護士法違反にならない〇、弁護士法違反×で示しています。

退職の連絡をする
退職日、有休消化、離職票送付等の本人希望を連絡する
以上のような本人希望について会社と交渉する×
こちらからの連絡に対する会社の回答を連絡する
会社の回答に納得しない場合に代理で交渉する×
会社に退職に関する書類は郵送で行う旨の連絡をする
退職に関する書類を持って行くなどの事務を代理で行う×
未払い残業代請求の交渉を行う×
会社を訴える、その事で会社に交渉してもらう×

どこの専門的なサイトにも書いてあることなので、現時点での情報を元にまとめてみました。

でも、退職代行って最近の事なので、これから裁判例が積み重なってから、いろいろと細かい事のセーフ、アウトは決まっていくそうです。

現時点では上記の通り、先すは直感的理解は「交渉はアウト、連絡だけはセーフ」で良いのでは?と思います。

でも「会社の回答に納得しない場合」って「連絡」じゃなく「交渉」になりそうで、これはアウトです。

では「会社の回答に納得しない場合」ってどんな場合があるのでしょうか?

先ず知っておきたい事、退職は当たり前の権利

先ず知っておきたい事は、民法上、期間の定めのない労働者は「いつでも」退職できることとなっていて、労働者が退職を申し出た場合、労働契約はその後2週間の経過をもって終了する、という事です、会社が何と言おうと当たり前に、です。あなたには当たり前に退職の権利があるんですよ。

つまり代わりに連絡しているだけで、「退職の申し出」をしている事は確実ですので会社が「退職に納得しない」とは言えない、という事です。

この事は会社も良く知っている常識的な事なんで、心配する必要はない、と思います。

ただ、もう二度とあんな会社や職場や上司や同僚に会いたくないだけ、です。

だから退職代行を第三者に依頼することは悪い事でも何でもない、です。

有休消化、給料残業代の回答に納得できない

これも「給料から違約金やその他の債務を差し引くことは禁止」「辞めるときには全額の給料と残業代を請求できる」「有給が残っていたら消化することも認められる」ということになっています。

つまり会社も一般的な常識として知っている事です。

無理矢理働かす事なんてできない、って思っていますよ。

そんな事をすること自体、得する事ではない、と考えるのが普通です。

ですので、この「納得できないケース」、つまり「交渉が必要なケース」もゼロとは言えませんが、レアケースと言って良さそうです。

退職代行は弁護士に依頼した方が良いの?

弁護士法違反?セーフアウトがややこしいから退職代行は弁護士に依頼した方が良い!?

それはどうなんだろうか?と思っています。

弁護士に依頼するメリット、デメリットを書いてみました。

メリット

  • 有給の消化、引継ぎの調整、退職日の調整などで会社からの回答で納得できない場合に「交渉」してくれる
  • 退職書類の作成なども代行してくれる
  • 別途費用がかかるが、未払い給与、残業代、慰謝料の請求もやってくれる
  • 会社からは弁護士に連絡するようにできるので、自分に連絡がある可能性はより低くなる

デメリット

  • 弁護士から連絡する事で逆に会社が構えてしまい、会社が普通に退職で手続きしようとしていた場合は、その会社の顧問弁護士が出てきて、弁護士同士の話しになって余計にややこしくなる
  • 話しがややこしくなると、代行業務が増える事になり、追加料金が発生する
  • 弁護士法人や事務所は退職代行サービス専門会社ではないので「交渉をせず退職を代行するだけ」の実績は少ない
  • 法律の専門家であって、ひどい会社の退職経験者ではないので「辛い思い」の相談家ではなく、その意味では満足度が下がる可能性がある(吉本興業の社長の会見で喋っていた弁護士、あのイメージです)

退職代行を弁護士に依頼する場合、まとめ

有給の消化、引継ぎの調整、退職日の調整、未払い給与、残業代etcでもし会社が反論してきたら交渉して欲しい方や、退職届(全部で30文字もいらない、簡単なものです)も書いて欲しい方、会社を訴えたい方、やっぱり損害賠償など行ってくるんじゃないか?と心配な方は退職代行は弁護士に依頼した方が良いです。

そこまでしたくないけど・・・という方へ。

しかし有給の消化、退職日、未払い給与、残業代などはほとんどの会社は、退職代行専門会社から退職の「連絡」をするだけでほぼやってくれるでしょう(保証はできません)。

自分への連絡も退職代行専門会社から「連絡しないで、と言っています」と会社に連絡しておけばかなりの確率で連絡は来ないでしょう(保証はできません)。

もちろん弁護士の方が「連絡してこない」確率は高くなりますが、その理由はもう会社側は「対決モード」に入っているからですよ。

許せない会社であっても「対決モード」にしてしまって、会社を辞めてもしばらく関わらないといけない、って嫌ですよね。

そしてそれは追加業務が発生して追加費用が発生する事にもなります。

損害賠償ですが、それをするよっぽどのメリットや「対決モード」にならないと、会社もリスクを負いますのでケースとしてもとても少ないようです。

だから「対決モード」をこちらからしかけるには相当の決意が必要なのですね(対決を決めた方、違法でひどい会社への告発の意欲をそぐつもりは毛頭ありませんよ)。

会社とは連絡しなくて良いですが弁護士通じてやり取りする必要でてきます。

このように弁護士に依頼すればメリットだけではなく、デメリットもあります。

退職代行には、弁護士しかできない業務や、弁護士に依頼した方が良いケースはもちろんありますが、デメリットを提示せず「弁護士なら安心!」と宣伝している弁護士法人や弁護士事務所は、個人的にはどうかな?と思います。弁護士もサービス業の一つで当然に「営利目的」である事も頭に置いておきましょう。

退職代行サービスの専門家とは、ひどい会社で退職も言えないような状況を経験した方やその状況を良く知っている方で、そういう人目線で相談にのってくれて、退職代行の実務を数多くこなしている方と、思っています。

弁護士は六法全書の専門家である事には間違いありませんが、退職代行サービスの専門家であるとは限りませんからね。

退職代行弁護士法違反、六法全書

テキトーに50年生きてきただけですが、当時の仕事がら、いろいろな弁護士さんいましたよ、労働関係の弁護士さんもいろいろいます。

もちろん、熱心で親切丁寧で分かりやすく説明してくれる方の方が多かったです。

でも「それどういう意味ですか?」って聞いただけで不機嫌になった方や「・・・もう法律の話しは分かったのでどうでもいいんですけど・・・結局具体的にどうしてくれるんですか?シンプルに分かりやすく話してくださいよ。」って思わず言ってしまった弁護士さんもいましたよ(笑)。

ですが、弁護士が顧問にもいない退職代行業者は絶対ダメですよ。

どうしても「交渉してもらわないと会社は納得しない」と不安な方など「弁護士に依頼した方が良いケース」以外は、弁護士が顧問やメンバーとして在籍していて「弁護士法違反」にならないように内部管理ができている退職代行サービス専門会社に依頼した方が良いのでは?と思います。

 

結局退職代行利用するならどうすればよい?

退職代行サービス専門会社にスマホからお問い合わせフォームで無料相談をしてみて、料金を振り込む(クレジット決済する)前に「真摯で丁寧で分かりやすく説明してくれている、頼りにできそう」と確認してから、料金を払って、利用する事です。

退職代行サービス専門会社とは?

当サイトで勝手に名前をつけているだけですが、以下のような会社を退職代行専門会社としてご紹介しています。

  • 退職代行サービスを専門に行っている会社
  • 退職代行サービスで実績が高く知名度も高い、と判断した会社
  • 弁護士法違反、非弁行為にならないよう弁護士を顧問として置いて内部管理している会社

 

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退職代行サービス専門会社を選ぶポイントは?

  • テレビ、雑誌などメディアに取り上げられている実績が多く、起業が古いのに今も一線でやっている会社
  • ほぼ24時間最初の受付を行っている会社
  • 明瞭料金体系で追加費用がない会社
  • できれば「業界最安値」「返金保証」などの売込み文句がない会社
  • 安さだけ!を強調して、顧問弁護士の存在も怪しく、特に相談半ばで前払いのような話をしてくる会社は絶対NG
  • 一番のポイント!料金を払うまでの無料相談で真摯で真面目な対応で、分かりやすい説明で、頼りになる、と思った会社

 

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退職代行と弁護士法違反、まとめ

  1. 先ず、「あなたには当たり前に退職の権利があります。」
  2. 退職代行弁護士法違反になるケース(非弁行為とは?)を知っておきましょう。
  3. 「だから弁護士に依頼するのが安心!」ってのも要注意、追加費用がかかる場合もあったり、その他メリットばかりじゃなく、弁護士にもデメリットはありますから。
  4. 何より辞めさせてくれないからすぐにでも辞めたい!が一番の目的でしたら、現時点で当サイトで一番良いのでは?と考える退職代行サービスの利用方法はこちら
    「弁護士が顧問がメンバーで在籍していて、会社に退職や要望を連絡するだけ、会社からの連絡を伝えるだけ、交渉はしない(弁護士業務はしない)とハッキリ明記していて、追加費用は取らずに、退職完了まで手厚くサービスを提供してくれて、料金を支払うまで丁寧で真面目に対応してくれる退職代行サービス専門会社

 

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民間の会社で一般的に働いたり、それで生活を営んでいた経験が無い、ホントのリアルな働く現場を知らない方々、「専門的」らしい政治家や役人や「識者」なる方々が作った「働き方改革」がイマイチ受け容れられずに「これ、誰の為の改革なの?」のような感じになっている理由と同じく、非常識極まりない職場でに勤労退職経験、現場の体験がないのに「法律の専門家」だけ、というのはどうなのかしら?と個人的には思っています。

専門家しかできない事、専門家が頼りになる事はもちろんあります。

しかし、専門家だから分からない事、専門家だから間違ってしまうこと、経験もなく専門以外の分野が総合的に見れないことから生じる不利益、高すぎて周りの役に立たたないプライドから生じる不利益もあるんです。

弁護士、医者、リスクは取らない言いっぱなしの評論家、そして政治家もそういう人たちが多いですね。

退職代行サービスも悪徳業者を壊滅する必要がありますが、それを専門家だけに任せる、というのは要注意では?と思っています。

 

退職代行弁護士法違反ー働き方改革